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個人情報漏えい保険

インターネットや情報機器の発達により、膨大な数の個人情報をネットワーク上で取り扱うことが可能となった結果、不正アクセスやメールの誤送信、従業員によるフロッピーディスクの持ち出し等、個人情報が漏えいする危険性は飛躍的に増加しております。また、2005年4月には「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が全面施行される予定であり、今後ますます個人情報の保護に対する配慮が企業にとって重要な課題となってくると予想されます。

万一個人情報が漏えいした場合に企業が被ると予想される損害賠償金や、訴訟対応のための弁護士費用、新聞への謝罪広告費用、お詫び状の郵送費用等を補償します。

又、この新商品は、 紙やフロッピーディスクによる漏えいや、従業員の不正行為による漏えいを対象にする等、お客様のご要望を十分に取り入れて開発された画期的な商品です。

【参考】個人情報漏えい事例
事故日 業種 内容 情報数
2004年6月 旅行 氏名、住所、電話番号、生年月日、職種(会社員、学生、主婦等)の情報が流出した 620,000
2004年5月 スポーツ用品
メーカー
商品購入ホームページから、48人分の個人情報が外部に流出した 48
2004年4月 自転車
メーカー
メルマガ購読者の名前とメールアドレスが悪意の第三者の手により流出した 3,000
2004年3月 銀行 顧客情報を記録した磁気テープを、車で搬送中に紛失した 120,000
2004年3月 通販 顧客データの一部がコピーされ外部に持ち出された 最大660,000
2003年12月 事務用品 HP上のインターネット通販の顧客情報が流出した 不明
2003年8月 クレジット クレジットカードの分割払いを利用している顧客の個人情報がダイレクトメール会社に流出した 79,110
2003年8月 自治体 HP上で県行事の応募者と韓国人の訪日団体の住所、電話番号等の個人情報を約5〜9ヶ月に渡って公開していた 128
2003年3月 情報管理 大学から入学手続のデータ入力業務を委託された業者の社員が通勤途上の電車内にFDと書類を置き忘れた 950
2003年11月 学校 インターネットの合否シュミレーションサービスで、受験生の成績情報が閲覧可能な状態にあった 不明
2002年11月 検索サイト キャンペーンに応募していたユーザーのメールアドレスが外部から閲覧可能な状態にあった 不明
2002年7月 コンピュータ教育 個人のメールアドレス等が外部から閲覧可能な状態にあった 不明
2002年5月 建材メーカー 不正アクセスによりHP上で実施したアンケートが流出した 45,000
2002年5月 旅行 パンフレットを請求した顧客データが外部からアクセス、閲覧されていた 不明
2000年4月 情報サービス ユーザIDとパスワードが他のユーザーのメールのテキスト中に混ざりこみそのまま送付された 435
新聞報道等から参考事例として抽出したものです。
詳細不明のため、実際に事故の内容によっては、本保険で支払いの対象にならない事例も含まれていますので予めご了承ください。

詳しくは資料請求して下さい。

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